2001-06-20 第151回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
平沼大臣を支え、現行石炭政策をその政策期限であります平成十三年度末までに円滑に完了することができますよう、万全を期してまいります。 武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
平沼大臣を支え、現行石炭政策をその政策期限であります平成十三年度末までに円滑に完了することができますよう、万全を期してまいります。 武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
その石炭政策も間もなく政策期限が切れようとしております。これまでの政策遂行の結果、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現までもう一息というところに至っておるのではないか。
御存じのように、政策期限でございます平成十三年度末に向けていろいろとこれから対策を講じていくわけでございます。ただ、物事すべてがうまくいくとは限らない、こういう事態に立ち入る可能性もなきにしもあらずであるわけでございます。
しかしながら、政策期限まで二年余りの間、十分に政策措置を講じつつ、期限後に向けた体制を整えていくこと、また、期限後においてもなお残るであろう課題について、国として引き続きしっかりと目を向けていくことは、石炭関係者が何よりも期待しているものであります。
これら四つの施策について総合的な勘案をいたしまして、両審議会では、現行の石炭政策は、政策期限までに十全の措置を講じ、所要の経過措置を整備した上で十三年度末をもって完了すべき、こういう結論に達したところでございます。 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
具体的に少し細かく申し上げれば、産炭地域振興対策については、引き続いて政策期限までの間、産炭地域の自治体の財政を支援しながら各種の支援策を総合的に講じてまいるつもりであります。また、産炭地域の中核的事業主体の基金を増強し、その運用の柔軟化も図ってまいります。また、法失効後の激変緩和措置についての整備も図ってまいるつもりであります。
こうした点を総合的に勘案して、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会答申では、現行石炭政策は、政策期限までに十全の措置を講じ、所要の経過措置を整備した上で、平成十三年度末をもって完了されるべきものとしたところでございます。
この石炭政策は現在に至るまで実に四十年、そういう長きにわたって実施され、現行のそのような状態の中で、石炭政策は間もなく政策期限を迎えるということに相なりました。今鰐淵委員御指摘のように、この仕事に携わってきた多くの人たち、また当委員会に関係する皆様にとりましても感慨無量のものがあるのではないかと推察いたします。
現行の石炭政策につきましては、政策期限である平成十三年度末まで残り二年間余りと相なりました。石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現まであと一歩というところまで来ていると思います。このような大転換の時代に当たりまして、政策期限までの間、私は、十全の措置を講ずるとともに所要の経過措置を整備するなど、石炭政策を円滑に完了するように全力を挙げたいと思っております。